OTHER その他

TERMS AND
CONDITION

特約店様向けペルノ・リカール・ジャパン取扱商品の取引に関する条件

  1. 1. 目的及び承諾
    本取引条件は、ペルノ・リカール・ジャパン株式会社(以下「PRJ」という。)が、その商品(日本国内課税市場外の消費者へ販売されることが予定された商品を除く。)を特約店様に販売及び/又は配達する各取引(個別契約)に共通して適用される諸条件を規定するものであり、PRJが本取引条件(納品書等に記載のリンク先にて提示)を特約店様に通知後、1週間以内に特約店様からの留保又は拒絶の通知がPRJに到達しない限り、特約店様は、本取引条件の全条項につき同意したものとみなされる。但し、PRJとの間で、別途本取引条件で規定されている事項について契約を締結している特約店様との間では、本取引条件は適用されない。
  2. 2. 個別契約の成立
    特約店様は、注文数量、価格等を必要に応じて記載した注文書により、PRJに対して商品の注文をするものとし、PRJがこれを承諾することにより個別契約が成立するものとする。本取引条件と個別契約との間に齟齬がある場合は、個別契約が優先するものとする。
  3. 3. 販売地域
    商品は、日本国内課税市場における消費者に対してのみ販売されるものとする。特約店様又は特約店様から商品を購入した者により、本条の意図的な違反によって、商品が日本国内課税市場外の消費者へ販売されることを確認又は予見した場合、PRJは商品の特約店様及び商品の直接の配達先である特約店様以外の取引先様への販売/配達を停止できる。
  4. 4. 品質の保持
    特約店様はその顧客に対して商品を販売するに際し、商品本来の品質を維持した上で販売するものとする。
  5. 5. 支払条件
    特約店様においては、個別契約で合意された支払条件、又は別途PRJと合意した支払条件に従って、支払期日(当該期日が営業日でない場合は、その直前の営業日)までに、PRJの指定した銀行口座へ振り込みにて支払うものとする。振込手数料は特約店様が負担する。本取引条件どおり支払が行われない場合、PRJは、特約店様及び商品の直接の配達先である特約店様以外の取引先様に対する一切の出荷を停止することができるほか、特約店様は、支払期日の翌日から支払がなされた日まで、遅延損害金(年率14.6%)を支払うものとする。
  6. 6. 発注及び納期(PRJから特約店様に直接配達される場合にのみ適用)
    商品納入の所要日数は以下の通りとする。但し、PRJは特約店様に事前通知の上、必要に応じてこれらを変更する場合がある。
    配達地域 お届け日数(営業日)
    北海道、九州、 沖縄以外 午前の注文 1営業日
    午後の注文 2営業日
    北海道、九州 午前の注文 2営業日
    午後の注文 3営業日
    沖縄 午前の注文 4営業日
    午後の注文 5営業日
    例外的な事情のある場合は、納期は延期される。配達を受けた特約店様は、配達された商品が到着次第遅滞なくこれを検査し、瑕疵又は発注内容との差異を発見した時は商品到着後1週間以内(直ちに発見することが困難な瑕疵については6か月以内)にPRJに対し書面で通知しなければならない。商品の過剰配達、品違い、又は商品に瑕疵があった場合を除き、原則として納品された商品の返品又は交換を認めない。特約店様は、商品の瑕疵に関して、本条に定められた通知を発しなかった場合には、本条の請求権を失うものとする。
  7. 7. 特約店様以外の取引先様への商品の直接配達に関して
    商品を直接特約店様以外の取引先様へ配達する旨個別契約で合意された場合、PRJは、特約店様に、配達された商品に係るデータを提供する。特約店様は、適用される個別契約の内容に合致しているかを直ちに検査し、不一致がある場合、当該データ受領後1週間の期間内に、その旨をPRJに書面及び電子メールにて通知する。当該期間にかかる通知がPRJに到着しない場合は、当該データと当該個別契約の内容は一致していたものとみなす。
  8. 8. 商品回収
    商品の欠陥に起因して、商品が第三者の生命、身体若しくは財産に損害を与え、又は損害を与える可能性があることが判明した場合、PRJ及び特約店様は商品回収につき協議を行い双方合意の上で実施する。なお、商品回収に要する費用については、当該欠陥に対する責任割合に応じて、PRJ及び特約店様が負担する。
  9. 9. 所有権及び危険負担
    商品の所有権並びに商品の滅失若しくは毀損にかかる危険負担は、商品の引渡完了をもって、PRJから特約店様に移転するものとする。
  10. 10. コンプライアンス
    特約店様は、PRJとの間の取引に適用される全ての法令を遵守(適用される贈収賄防止ポリシー及び贈収賄禁止に係る法令の遵守、違法な賄賂やリベートなど違法な支払を申込、要求、供与又は収受しないことを含む。)し、関連するPRJの要請事項に従うことを確約し、かつ、自己の取引先に対しても確約させなければならない。特約店様又はその関連会社等が贈収賄禁止に係る法令に違反した場合、PRJは、出荷停止その他適切な措置を取ることができる。
    特約店様は、反社会勢力ではなく、将来もならないことを表明かつ保証する。特約店様は、反社会勢力に協力または関係し、若しくは自らが反社会勢力ではないにも拘らず反社会勢力であるなどと公言してはならない。
    特約店様は、PRJによる顧客確認手続に必要な書類を、本取引条件更新時又は2年毎のいずれか短い期間に遅滞なく提供する。
  11. 11. 知的所有権
    特約店様は、商品又はその宣伝等のための物品(POS資材)に係る一切の知的財産権が、PRJに帰属することを認める。
  12. 12. 責任及び保証
    PRJが特約店様に損害賠償責任を負う場合、その法的性質に関わらず、その損害賠償額は、当該商品についてPRJが特約店様から受領した販売代金を上限とする。
  13. 13. 守秘義務
    特約店様は、本取引条件に基づいて商品を販売するにあたり知り得たPRJの秘密情報を秘密として取り扱わなければならず、商品の提供以外の目的で使用してはならない。本項は、本取引条件の有効期間中及び本取引条件終了後も有効に存続する。特約店様は、本取引条件終了後直ちに、PRJの秘密情報を、PRJに返還、又は廃棄する。
  14. 14. 有効期間
    本取引条件の有効期間は、特約店様の商品の注文から、当該商品にかかる全個別契約の終了時までとする。 PRJは、法律の規定に基づくほか、第10項に違反があったときや特約店様の財政状況が著しく悪化したときや営業停止処分等を受けたとき、本取引条件及び個別契約を解除できる。PRJが本取引条件を解除できるときは、特約店様は、期限の利益を失う。
    本取引条件が解除以外の事由で終了した場合、既に成立している個別契約の履行完了までは、本取引条件は存続する。PRJは、本取引条件終了時の在庫につき、書面でその返還を請求できる。
  15. 15.不可抗力
    PRJは、不可抗力により特約店様に損害が発生した場合、責任を負わない。
  16. 16.取引条件の譲渡禁止
    両当事者は、相手方の書面による事前の合意がない限り、第三者に対して本取引条件上の権利義務を譲渡等してはならない。
  17. 17.相殺
    PRJと特約店様との間に対立する債権債務がある場合、PRJの特約店様に対する債権の弁済期が到来していなくても、PRJは対当額にて相殺できる。
  18. 18. 本取引条件の変更
    PRJは、本取引条件を変更する場合がある。その場合、PRJは、PRJのウェブサイト上に変更内容等を表示するので、特約店様は、当該ウェブサイトを適宜確認するものとする。当該ウェブサイト上の表示後、1か月以内に特約店様からの留保又は拒絶の通知がPRJに到達しない限り、特約店様は、当該変更内容等につき同意したものとみなされる。
  19. 19. 管轄裁判所及び準拠法
    両当事者は、本取引条件に関連して生じる一切の紛争は東京地方裁判所に専属的に管轄することに合意し、本取引条件は日本法を準拠法とする。

2019年7月1日制定

直送店様向けペルノ・リカール・ジャパン取扱商品の取引に関するお知らせ

  1. 1. 目的及び承諾
    本お知らせは、ペルノ・リカール・ジャパン株式会社(以下「PRJ」という。)が、その商品(日本国内課税市場外の消費者へ販売されることが予定された商品を除く。)を取引先様(商品の直接の配達先である特約店様以外の取引先様)に販売及び/又は配達する各取引(個別契約)に共通して適用される諸条件を規定するものであり、PRJが本お知らせ(納品書等に記載のリンク先にて提示)を取引先様に通知後、1週間以内に取引先様からの留保又は拒絶の通知がPRJに到達しない限り、取引先様は、本お知らせの全条項につき同意したものとみなされる。但し、PRJとの間で、別途本お知らせで規定されている事項について契約を締結している取引先様との間では、本お知らせは適用されない。
  2. 2. 個別契約の成立
    取引先様が、商品の配達等につき書面をPRJに送付し、PRJがこれを承諾することにより個別契約が成立するものとする。本お知らせと個別契約との間に齟齬がある場合は、個別契約が優先するものとする。
  3. 3. 販売地域
    商品は、日本国内課税市場における消費者に対してのみ販売されるものとする。取引先様又は取引先様から商品を購入した者により、本条の意図的な違反によって、商品が日本国内課税市場外の消費者へ販売されることを確認又は予見した場合、PRJは商品の取引先様への販売/配達を停止できる。
  4. 4. 品質の保持
    取引先様はその顧客に対して商品を販売するに際し、商品本来の品質を維持した上で販売するものとする。
  5. 5. 出荷停止
    特約店様により、PRJとの取引条件どおり支払が行われない場合、PRJは、取引先様に対する一切の出荷を停止することができる。
  6. 6. 発注及び納期(PRJからの直接の配達先である取引先様にのみ適用)
    商品納入の所要日数は以下の通りとする。但し、PRJは取引先様に事前通知の上、必要に応じてこれらを変更する場合がある。
    配達地域 お届け日数(営業日)
    北海道、九州、 沖縄以外 午前の注文 1営業日
    午後の注文 2営業日
    北海道、九州 午前の注文 2営業日
    午後の注文 3営業日
    沖縄 午前の注文 4営業日
    午後の注文 5営業日
    例外的な事情のある場合は、納期は延期される。配達を受けた取引先様は、配達された商品が到着次第遅滞なくこれを検査し、瑕疵又は発注内容との差異を発見した時は商品到着後1週間以内(直ちに発見することが困難な瑕疵については6か月以内)にPRJに対し書面で通知しなければならない。商品の過剰配達、品違い、又は商品に瑕疵があった場合を除き、原則として納品された商品の返品又は交換を認めない。取引先様は、商品の瑕疵に関して、本条に定められた通知を発しなかった場合には、本条の請求権を失うものとする。
  7. 7. 商品回収
    商品の欠陥に起因して、商品が第三者の生命、身体若しくは財産に損害を与え、又は損害を与える可能性があることが判明した場合、PRJ及び取引先様は商品回収につき協議を行い双方合意の上で実施する。なお、商品回収に要する費用については、当該欠陥に対する責任割合に応じて、PRJ及び取引先様が負担する。
  8. 8. 所有権及び危険負担
    商品の所有権並びに商品の滅失若しくは毀損にかかる危険負担は、商品の引渡完了をもって、PRJから特約店様に移転するものとする。
  9. 9. コンプライアンス
    取引先様は、PRJとの間の取引に適用される全ての法令を遵守(適用される贈収賄防止ポリシー及び贈収賄禁止に係る法令の遵守、違法な賄賂やリベートなど違法な支払を申込、要求、供与又は収受しないことを含む。)し、関連するPRJの要請事項に従うことを確約し、かつ、自己の取引先に対しても確約させなければならない。取引先様又はその関連会社等が贈収賄禁止に係る法令に違反した場合、PRJは、出荷停止その他適切な措置を取ることができる。
    取引先様は、反社会勢力ではなく、将来もならないことを表明かつ保証する。取引先様は、反社会勢力に協力または関係し、若しくは自らが反社会勢力ではないにも拘らず反社会勢力であるなどと公言してはならない。
    取引先様は、PRJによる顧客確認手続に必要な書類を、本お知らせ更新時又は2年毎のいずれか短い期間に遅滞なく提供する。
  10. 10. 知的所有権
    取引先様は、商品又はその宣伝等のための物品(POS資材)に係る一切の知的財産権が、PRJに帰属することを認める。
  11. 11. 責任及び保証
    PRJが取引先様に損害賠償責任を負う場合、その法的性質に関わらず、その損害賠償額は、当該商品についてPRJが特約店様から受領した販売代金を上限とする。
  12. 12. 守秘義務
    取引先様は、本お知らせに基づいて商品を販売/配達するにあたり知り得たPRJの秘密情報を秘密として取り扱わなければならず、商品の提供以外の目的で使用してはならない。本項は、本お知らせの有効期間中及び本お知らせ終了後も有効に存続する。取引先様は、本お知らせ終了後直ちに、PRJの秘密情報を、PRJに返還、又は廃棄する。
  13. 13. 有効期間
    本お知らせの有効期間は、特約店様の商品の注文から、当該商品にかかる全個別契約の終了時までとする。 PRJは、法律の規定に基づくほか、第9項に違反があったときや取引先様の財政状況が著しく悪化したときや営業停止処分等を受けたとき、本お知らせ及び個別契約を解除できる。PRJが本お知らせを解除できるときは、取引先様は、期限の利益を失う。
    本お知らせが解除以外の事由で終了した場合、既に成立している個別契約の履行完了までは、本お知らせは存続する。PRJは、本お知らせ終了時の在庫につき、書面でその返還を請求できる。
  14. 14.不可抗力
    PRJは、不可抗力により取引先様に損害が発生した場合、責任を負わない。
  15. 15.お知らせの譲渡禁止
    両当事者は、相手方の書面による事前の合意がない限り、第三者に対して本お知らせ上の権利義務を譲渡等してはならない。
  16. 16. 本お知らせの変更
    PRJは、本お知らせを変更する場合がある。その場合、PRJは、PRJのウェブサイト上に変更内容等を表示するので、取引先様は、当該ウェブサイトを適宜確認するものとする。当該ウェブサイト上の表示後、1か月以内に取引先様からの留保又は拒絶の通知がPRJに到達しない限り、取引先様は、当該変更内容等につき同意したものとみなされる。
  17. 17. 管轄裁判所及び準拠法
    両当事者は、本お知らせに関連して生じる一切の紛争は東京地方裁判所に専属的に管轄することに合意し、本お知らせは日本法を準拠法とする。

2019年7月1日制定