ペルノ・リカール グループが新プラスチック経済グローバル・コミットメントに参加

フランスの洋酒メーカー ペルノ・リカール グループは、2018年10月29日、エレン・マッカーサー財団が提唱する「新プラスチック経済グローバル・コミットメント」に署名し、新たなプラスチック経済の実現に貢献する方針を表明しました。

同財団の「新プラスチック経済グローバル・コミットメント」は、同日にインドネシアのバリで開催された「私たちの海洋」会議で発表され、250社を超える世界の大手梱包材メーカー、消費財メーカー、流通企業、リサイクル業者が署名しています。
「新プラスチック経済グローバル・コミットメント」署名企業には、プラスチックに関する循環型経済の実現を促進するために、各社がプラスチック使用削減目標を掲げ、その進捗状況を随時報告することが求められます。

同コミットメントへの署名により、ペルノ・リカール グループは2025年までに下記の目標を確実に達成することを目指します。これらの目標は、2016年7月にペルノ・リカール グループが支持を表明した、国連の「持続可能な開発目標」の「目標12：つくる責任つかう責任（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）」に沿ったものです。
・ プラスチックのボトル等の使用状況を調査し、不要な使用を廃止する。
・ グループ全体で、CITEO（フランスの生産者責任組織）の基準に基づき、梱包材に使用するプラスチックを再利用可能なもの、リサイクル可能なもの、または生分解性のものに100％切り替える。
・ 新製品開発において「エコ・デザイン・ハンドブック」をガイドラインとして導入する。
・ 梱包材に再生プラスチックを使用する。

当グループは、グループ企業主催のイベントにおいて、非生分解性プラスチック製のストローやマドラーの使用を世界的に禁止するなど、すでにバリューチェーン全体でプラスチック使用削減に向けて取り組んでおります。

ペルノ・リカール グループの会長兼最高経営責任者アレクサンドル・リカールは次のように語っています。

「このたびペルノ・リカール グループが『新プラスチック経済グローバル・コミットメント』に参加し、目標達成を目指すことを誇りに思います。当グループはプラスチック使用削減に従前より取り組んでおりますが、ここに来て大きな節目を迎えたと感じております。プラスチックの無い世界の実現に向けて、まずは世界中の企業が協力して取り組む責任があります。私の祖父であり、当グループの創業者であるポール・リカールは環境保護、海洋保護について先駆的な役割を果たし、すでに1966年に「ポール・リカール海洋研究所」を設立しました。当グループがエレン・マッカーサー財団と共にプラスチック使用削減の取り組みを推進することは祖父の志を受け継ぐことでもあります。」

エレン・マッカーサー財団創設者のデイム・エレン・マッカーサーはこう語ります。

「浜辺や海洋に投棄されているプラスチックごみを回収することはもちろん大切ですが、それだけでは毎年大量のプラスチックが海洋に流入するのを防ぐことはできません。そこでプラスチックごみの発生元までさかのぼった対策が求められます。『新プラスチック経済グローバル・コミットメント』は、プラスチックごみがこれ以上、海洋へ流れ込むのを防ぐため、プラスチックに関する循環型経済の実現に向けて、世界の企業や政府などが一致協力して取り組むものです。この高い目標に向かって私たちは第一歩を踏み出したばかりですが、達成すれば社会、経済、環境に与えるメリットは計り知れません。世界の全ての企業や政府が、プラスチック循環型経済の実現に向けて尽力されることを願ってやみません。そうすればプラスチックごみの廃棄もなくなり、それによる環境汚染も根絶できます。」

エレン・マッカーサー財団は循環型経済への移行を促進することを目的として2010年に設立されました。財団の活動は、分析・洞察、企業と政府、学習、体系的イニシアティブ、コミュニケーションなどの分野をカバーしています。
アラップ、IDEO、マッキンゼー、SYSTEMIQといったナレッジパートナーと提携し、循環型モデルへの移行がもたらす経済効果を定量化し、その価値を把握する手法を開発しています。また、ダノン、グーグル、H&M、インテーザ・サンパオロ、ナイキ、フィリップス、ルノー、ソルベイ、ユニリーバなどのグローバルパートナー、SUN、MAVA財団、People’s Postcode Lotteryなどの慈善事業の資金調達を行う団体、そしてサーキュラー・エコノミー100（CE100）のメンバーとなっているその他の企業、大学、起業家、政府、地方自治体、公共団体などと協働で、活動規模の拡大、協業の可能性の追求、循環型ビジネス構想の開発を進めています。

エレン・マッカーサー財団が4年前に提唱した「新プラスチック経済構想」は、プラスチックに関する循環型経済の実現を目指すもので、すでに世界の多くの企業や政府の賛同を得ています。
同財団が発表した2016年度と2017年度の「新プラスチック経済報告書」はプラスチックごみの廃棄やそれによる汚染が経済活動や環境に与える影響を指摘し、世界中で注目されました。昨年には「新プラスチック経済構想」に沿って、大手企業15社が、2025年までに梱包材に使用するプラスチックを再利用可能なもの、リサイクル可能なもの、または生分解性のものに100％切り替えることを目指すと表明しました。今回発表された「グローバル・コミットメント」はこの取り組みをさらに進め、プラスチックごみによる環境汚染を発生元から根絶するという目標に向かって、全世界の大手企業や団体を結集することを目指しています。
「新プラスチック経済構想」には、実業家のウェンディ・シュミットが主要慈善事業パートナーとして、地球環境ファシリティ(GEF)、MAVA財団、オーク財団、People’s Postcode Lotteryが慈善事業の資金調達を行う団体として、またコカ・コーラ、ダノン、ロレアル、マース、ノバモント、ペプシコ、ユニリーバ、ヴェオリアがコア・パートナーとして賛同しています。

ペルノ・リカールは、スピリッツとワインの世界市場におけるリーディングカンパニーです。2017/18年度の連結売上は89億8,700万ユーロでした。1975年に、リカール社とペルノ社の合併により設立された後、本業での成長と、シーグラム（2001年）、アライド・ドメック（2005年）、ヴィン＆スプリト（2008年）などの買収を経て、現在に至ります。ペルノ・リカールは、アブソルートウォッカ、リカール（パスティス）、バランタイン、シーバスリーガル、ローヤルサルート、ザ・グレンリベット（スコッチウイスキー）、ジェムソン（アイリッシュウイスキー）、マーテル（コニャック）、ハバナクラブ（ラム）、ビーフィーター（ジン）、カルーア、マリブ（リキュール）、マム、ペリエジュエ（シャンパーニュ）、ジェイコブス・クリーク、ブランコット・エステート、カンポ・ヴィエホ、ケンウッド・ヴィンヤーズ（ワイン）など、業界内でも特に有名なブランドを数多く保有しています。ペルノ・リカールは、約18,900名の社員と、6社の「ブランドカンパニー」、そして各市場に設立された86社の「マーケットカンパニー」からなる分社化された組織です。持続可能な発展を目指すと同時に、責任ある飲酒の普及に努めています。ペルノ・リカールの戦略と熱意は、「企業家精神」「相互の信頼関係」「強い倫理観」という3つの主要な価値観に基づいており、これに従って事業を展開しています。NYSEユーロネクストに上場しており（ティッカー：RI、ISINコード：FR0000120693）、CAC40指数のメンバーでもあります。

■ Julia Massies / VP,Financial Communication & InvestorRelations
+33(0)141004107
■ Adam Ramjean / Investor Relations Manager
+33(0)141004159
■ Fabrien Darrigues / External Communications Director
+33(0)141004486
■ Emmanuel Vouin / Press Relations Manager
+33(0)141004404
■ Alison Donohoe / Press Relations Manager
+33(0)141004463

ペルノ・リカール・ジャパン株式会社
電話（代表）：03-5802-2670
人事・コーポレートコミュニケーション本部長 富田 直子
S&R・コーポレートコミュニケーションマネージャー 古垣 里美